探偵事務所の選び方で、チェックポイントを10個も15個も並べている記事をよく見かけます。でも正直、全部覚えて実行するのは無理です。
結論から言うと、確認すべきことは3つだけです。
1つ目は、探偵業届出証明書の番号があるか。2つ目は、見積もりの金額以外に追加費用が発生しないか。3つ目は、無料相談で強引に契約を迫ってこないか。
この3つをクリアしていれば、少なくとも「悪質な事務所」に引っかかるリスクは大幅に減ります。
この記事では、自分で大手探偵事務所5社の公式サイトを確認した経験をもとに、「何を見ればいいか」「電話で何を聞けばいいか」を具体的に書きました。
まず確認：探偵業届出証明書の番号はあるか
これは最低限の条件です。探偵業を営むには、都道府県の公安委員会に届出を出すことが法律（探偵業法）で義務付けられています。届出が受理されると「探偵業届出証明書番号」という固有の番号が発行され、事務所内に掲示する義務があります。
まっとうな探偵事務所なら、公式サイトに必ずこの番号が記載されています。
自分で5社の公式サイトを確認したところ、全社がサイト内に届出番号を掲載していました。逆に言えば、届出番号が見つからない事務所は、この時点で候補から外してください。
ちなみに、日本全国で探偵事業所の届出数は7,098件（警察庁・令和6年統計）。そのうち個人事業が72%で、法人は28%です。つまり、大半は小規模な事務所。だからこそ、届出番号の有無で最初のスクリーニングをかけることが大事です。
「追加料金なし」と明記されているか
探偵の料金トラブルで最も多いのが「見積もりと最終請求額が違う」というケースです。国民生活センターにもこの種の相談が寄せられています。
自分で5社の公式サイトを見た結果、2社は「見積もり以外の追加料金は一切いただきません」と明記していました。残りの3社は「経費は別途」「車両費別」と書かれていました。
ここで大事なのは、「追加料金なし」と書いてある事務所が必ずしも安いとは限らないということ。追加料金込みの見積もりは、当然ながら最初の金額が高く見えます。でもトータルでは、後から加算される事務所と大差ないか、むしろ安いこともある。
見積もりを比較する時は「最終的にいくらになるか」で比べてください。
無料相談で「この事務所、大丈夫か」を判断する
ほとんどの探偵事務所は、初回の相談を無料で受け付けています。電話1本で30分程度。ここで事務所の質がだいたい分かります。
電話で聞くべきことリスト：
「浮気調査を考えているのですが、だいたいいくらくらいかかりますか？」→具体的な質問をしていないのに金額を即答する事務所は注意。まっとうな事務所なら「状況を詳しく伺ってから見積もります」と言うはず。
「見積もりの金額以外に、あとから費用が発生することはありますか？」→ここで曖昧にされたら、その事務所はやめた方がいい。
「調査報告書のサンプルを見せてもらうことはできますか？」→報告書の質は裁判で使えるかどうかに直結する。
「もし調査で証拠が取れなかった場合、費用はどうなりますか？」→時間制の場合は証拠が取れなくても費用が発生するのが一般的。それを正直に説明してくれるかどうか。
こういう対応をされたら、やめた方がいい：
「今だけキャンペーンで50%オフです」と急かしてくる／こちらの話を聞かずに契約の話に持っていこうとする／「成功率100%」と言い切る（100%はあり得ない）／「他社さんはやめた方がいいですよ」と他社を悪く言う
「成功報酬制」は要注意
特に注意してほしいのが「成功報酬制」です。「証拠が取れなければ0円！」と聞くとお得に感じますが、「成功」の定義が事務所によって全然違います。
例えば、ある事務所では「対象者と異性が一緒にいるところを確認できた」だけで「成功」とされます。でもそれは裁判で使える不貞の証拠にはなりません。
成功報酬制を選ぶ場合は、契約前に「何をもって成功とするか」を必ず書面で確認してください。個人的には、初めて探偵に依頼する人は時間制かパック制の方が安心だと思っています。
まとめ：結局、3つだけ確認すればいい
1. 探偵業届出証明書の番号が公式サイトに記載されているか
2. 「見積もり以外の追加料金なし」と明記されているか（またはトータル金額を明示してくれるか）
3. 無料相談で強引な対応をされないか
この3つをクリアした事務所を3社ピックアップして、見積もりを比較する。それだけです。
この記事で使ったデータの出典：
警察庁「令和6年中における探偵業の概況」（届出数7,098件、個人事業72%）／大手探偵事務所5社の公式サイト（2026年4月確認）
コメント